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平成21年と22年に土地を購入した場合の特例

あまり知られていないようですが、個人でも会社でも平成21年と22年に土地を購入した場合には税金の特例があります。平成20年のリーマンショックによる景気対策で平成21年度の税制改正で創設された制度です。

1.1000万円控除
平成21年1月1日から22年12月31日までの2年間の間に土地を購入し、その後5年間を超えて所有し売却した場合(個人の場合は譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超の場合)、譲渡益(取得したときと売却したときの差額)のうち、1000万円までは税金がかかりません。
詳細な要件等は国税庁のHPをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5451.htm(法人の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3225.htm(個人の場合)

2.土地の圧縮記帳(課税の繰延べ)
この制度は、1.の1000万円控除と比べると少し難しいです。
平成21年と22年の2年間の間に土地を購入し、10年以内にこの購入した土地以外の土地を譲渡した場合、その譲渡益(取得したときと売却したときの差額)のうち、80%(土地の取得が平成22年だけの場合は60%)を平成21年と22年の土地の購入価額と相殺(正確には法人の場合は圧縮記帳、個人の場合は課税の繰延べ)できるという制度です。
なお、個人の場合には、個人事業者として事業に使用していた土地の譲渡のみが対象となります。
詳細な要件等は国税庁のHPをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5657.htm(法人の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3274.htm(個人事業者の場合)


これらの特例は、平成22年12月31日までに取得をした土地にのみ適用されます。もし、平成23年の初旬に会社で土地を購入する予定がある場合、これらの特例の適用を考えて、手続きを早めに行い土地の購入を平成22年中に行うことも税金対策上は有効な手段です。
適用期限まであと4か月あまりですが、土地の購入を考えていらっしゃる方は、検討してみてはいかがでしょうか?

テーマ : ☆経営のヒント☆
ジャンル : ビジネス

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