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平成21年と22年に土地を購入した場合の特例

あまり知られていないようですが、個人でも会社でも平成21年と22年に土地を購入した場合には税金の特例があります。平成20年のリーマンショックによる景気対策で平成21年度の税制改正で創設された制度です。

1.1000万円控除
平成21年1月1日から22年12月31日までの2年間の間に土地を購入し、その後5年間を超えて所有し売却した場合(個人の場合は譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超の場合)、譲渡益(取得したときと売却したときの差額)のうち、1000万円までは税金がかかりません。
詳細な要件等は国税庁のHPをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5451.htm(法人の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3225.htm(個人の場合)

2.土地の圧縮記帳(課税の繰延べ)
この制度は、1.の1000万円控除と比べると少し難しいです。
平成21年と22年の2年間の間に土地を購入し、10年以内にこの購入した土地以外の土地を譲渡した場合、その譲渡益(取得したときと売却したときの差額)のうち、80%(土地の取得が平成22年だけの場合は60%)を平成21年と22年の土地の購入価額と相殺(正確には法人の場合は圧縮記帳、個人の場合は課税の繰延べ)できるという制度です。
なお、個人の場合には、個人事業者として事業に使用していた土地の譲渡のみが対象となります。
詳細な要件等は国税庁のHPをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5657.htm(法人の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3274.htm(個人事業者の場合)


これらの特例は、平成22年12月31日までに取得をした土地にのみ適用されます。もし、平成23年の初旬に会社で土地を購入する予定がある場合、これらの特例の適用を考えて、手続きを早めに行い土地の購入を平成22年中に行うことも税金対策上は有効な手段です。
適用期限まであと4か月あまりですが、土地の購入を考えていらっしゃる方は、検討してみてはいかがでしょうか?
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入札に参加するには

官公庁の発注する入札案件に参加するには、あらかじめ入札参加の登録審査申請をしなければなりません。

埼玉県ですと参加資格の有効期間は2年間で、この秋以降に平成23、24年度の登録申請が行われます。

「建設工事」の場合、新たに入札参加をする場合は新規申請となり、平成22年9月14日~10月1日までの間に申請しなければなりません。申請は対面審査で、8月31日までに予約の申し込みが必要です。
今現在、入札に参加されている場合は更新申請となり、平成22年10月18日~11月30日までの間に電子申請をすることになります。

埼玉県の電子入札共同システムには、埼玉県をはじめ50の自治体が参加しており、平成23年度からはさらに11自治体が加わります。システムに参加している他の自治体にも参加登録をしたい場合は、一括で申請することができます。
※埼玉県に参加登録していても、県内の他の自治体の発注する工事に参加することはできません。たとえば埼玉県発注工事と越谷市発注工事に参加したいのであれば、埼玉県と越谷市にそれぞれ入札参加登録をすることになります。

「設計・調査・測量」と「土木設備維持管理」の新規申請は工事と同時期、更新申請は10月18日~11月12日となっております。

また、「物品」については平成22年9月1日より更新申請が始まります。決算期等により受付期間が異なりますので注意が必要です。新規申請については、12月以降に開始する予定だそうです。
物品の場合、埼玉県の入札システムに他の自治体は参加していませんので、他の自治体にも登録申請をする場合、それぞれ申請時期や方法が異なります。

そして、建設工事に入札参加申請するには、建設業許可に加えて経営事項審査を受けていなければならないことをはじめ、各種の入札参加申請するには許認可、資格、免許等が必要なことがあります。

非常に安定感のあるお取引先という見方もできますので、入札参加をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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(経営マメ知識)#7エコカー補助金

会社(法人)でエコカーを買ってエコカー補助金をもらったら、税金ってどうなるんでしょう?
エコカー補助金は、法人税の課税対象(益金)となります(消費税は課税対象外です)が、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳の適用が可能です(法人税の申告書に記載が必要です)。
この圧縮記帳の制度を適用すれば、もらった補助金の額と同額圧縮損が計上されるので、補助金と圧縮損が相殺され、もらった事業年度に補助金の額が課税されることは結果的になくなります。
が、圧縮損を計上するということは、購入した車の取得価額が減少するので、補助金の額だけ将来損金となる減価償却の額が少なくなります(圧縮損を計上しなければもらった年に全額課税されるものを車の耐用年数で分割して数年にわたって課税されることになる)。
早く課税されるか遅く課税されるかの違いですが、特殊な状況(繰越欠損金が期限切れとなる等)でない限り、遅く課税されるほうが通常は有利ですので、税理士にきちんと伝えて圧縮損を計上してもらいましょう。

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「プチぜいたく」需要について

不景気で節約志向が強い状況が続いています。その一方で、日々の「節約疲れ」の解消に自分へのご褒美としてちょっとしたぜいたくをするという「プチぜいたく」が静かなブームになっているそうです。

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(経営マメ知識)#5_今年の税制改正

平成22年度の税制改正ですが、民主党政権になってはじめての税制改正のため、従来よりも関心が高まっていると思います。
中小企業に関連する主なポイントを以下で記載します。

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(経営マメ知識)#4_売掛金回収ABC ~連帯保証制度の活用①~

 皆さん こんにちは。
 弁護士の横家といいます。
 「経営マメ知識」ということで、企業経営者が読んで経営に役立ちそうな法律知識を弁護士の立場から綴っていきたいと思います。

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(経営マメ知識)#3_減資の目的

某社の経営破たんで注目を集めたキーワードのひとつが「減資」。減資にはどのような目的があるのでしょうか。

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(経営マメ知識)#2_電子定款認証

株式会社を設立する際には定款を作成し、公証役場にて認証を受けなければなりません。

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(経営マメ知識)#1_中小企業投資促進税制、ちゃんと使ってますか?

皆さん、中小企業投資促進税制って知ってますか?使ってますか?

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